企業や組織が扱う顧客情報や技術情報は、一度漏えいしてしまうと信用の失墜や損害賠償に直結する重大なリスクです。
そこで注目されているのが情報セキュリティマネジメントシステムという考え方です。
情報セキュリティマネジメントシステムは、略してISMSと呼ばれることが多く、ISO27001という国際規格とセットで語られる場面も少なくありません。
しかし、名前は聞いたことがあっても、実際にどのような仕組みで、どうやって認証を取得するのか、詳しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。
この記事では「情報セキュリティマネジメントシステムとは?仕組みも!(ISMS:ISO27001:認証取得:構築方法など)」というテーマのもと、基本的な仕組みから認証取得のメリット、実際の構築手順まで幅広く解説していきます。
情報セキュリティ対策に興味がある担当者の方や、これから認証取得を検討している経営層の方にとって、実務に役立つ内容を目指しました。
ぜひ最後までお読みいただき、自社のセキュリティ体制づくりの参考にしてみてください。
情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織全体で情報資産を守る継続的な管理の仕組みのことです
それではまず、情報セキュリティマネジメントシステムの結論となる部分から解説していきます。
結論からお伝えすると、情報セキュリティマネジメントシステムとは、組織が保有する情報資産を守るために構築する継続的な管理の仕組みです。
単発的なウイルス対策ソフトの導入や、パスワードルールの設定だけでは、情報セキュリティは十分とは言えません。
むしろ大切なのは、リスクを洗い出し、対策を実施し、効果を評価し、改善を続けるという一連のサイクルを組織文化として根付かせることです。
この仕組み全体を指す言葉が、情報セキュリティマネジメントシステム、つまりISMSなのです。
ISMSは単なる技術対策ではなく、組織のルールや人の意識、体制づくりまで含めたマネジメントの仕組みである点が最大のポイントです。
技術的な対策だけに偏ってしまうと、担当者が変わった途端にルールが形骸化してしまうケースは珍しくありません。
そのため、経営層から現場スタッフまで一貫した意識で取り組める体制を作ることが、情報セキュリティマネジメントシステムの本質と言えるでしょう。
この考え方を国際的な基準として体系化したものが、後述するISO27001という規格です。
次の見出しからは、この仕組みがどのような構造で成り立っているのか、より具体的に見ていきます。
情報セキュリティマネジメントシステムの基本的な仕組みを解説していきます
続いては、情報セキュリティマネジメントシステムの基本的な仕組みを確認していきます。
PDCAサイクルによる継続的な改善の仕組み
情報セキュリティマネジメントシステムの根幹をなしているのが、PDCAサイクルという考え方です。
計画を意味するPlan、実行を意味するDo、評価を意味するCheck、改善を意味するActという四つの段階を繰り返すことで、セキュリティレベルを継続的に高めていきます。
一度対策を実施したら終わりではなく、定期的に見直しを行う点が大きな特徴です。
下記の表に、各段階で具体的に何を行うのかをまとめました。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 計画 | リスクアセスメントを実施し、対策方針や目標を策定する |
| 実行 | 策定した計画に基づき、規定の運用や社員教育を実施する |
| 評価 | 内部監査やマネジメントレビューを通じて運用状況を点検する |
| 改善 | 評価で見つかった課題をもとに、規定や体制を修正する |
このサイクルを止めずに回し続けることこそ、情報セキュリティマネジメントシステムを機能させる最大のコツと言えるでしょう。
機密性、完全性、可用性という三つの要素
情報セキュリティマネジメントシステムでは、情報資産を守るための三つの要素を重視しています。
一つ目は、権限のない人がアクセスできないようにする機密性です。
二つ目は、情報が改ざんされたり誤って書き換えられたりしないようにする完全性です。
三つ目は、必要なときに必要な人が情報を利用できる状態を保つ可用性です。
この三つのバランスをどう取るかが、情報セキュリティ対策を設計するうえで非常に重要なポイントになります。
例えば、機密性を高めるためにアクセス制限を厳しくしすぎると、必要な社員が必要な情報にすぐアクセスできなくなり、可用性が損なわれてしまうことがあります。
逆に利便性を優先しすぎると、情報漏えいのリスクが高まってしまいます。
このように、三つの要素は互いにトレードオフの関係になりやすいため、自社の業務特性に合わせたバランス設計が求められます。
適用範囲を明確にするという考え方
情報セキュリティマネジメントシステムを構築する際には、どの部門、どの業務、どの情報資産を対象にするのかという適用範囲を明確にする必要があります。
全社一括で導入するケースもあれば、特定の事業部やサービスに限定して導入するケースもあります。
適用範囲があいまいなままでは、後の運用フェーズで混乱を招く原因になりかねません。
そのため、構築の初期段階でしっかりと関係者間の合意を取っておくことが重要です。
ISO27001と情報セキュリティマネジメントシステムの関係について解説していきます
続いては、ISO27001と情報セキュリティマネジメントシステムの関係を確認していきます。
ISO27001はISMSの国際規格
ISO27001とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する要求事項を定めた国際規格です。
国際標準化機構、通称ISOが策定した規格であり、世界共通の基準として広く採用されています。
企業がこの規格に沿った仕組みを構築し、第三者機関の審査に合格すると、ISMS認証を取得できる仕組みになっています。
つまりISMSという概念そのものを、実践可能なルールとして具体化したものがISO27001だと考えると分かりやすいでしょう。
国内における普及状況
日本国内でも、官公庁との取引やIT関連企業を中心にISO27001の認証取得が広がっています。
特にクラウドサービスやシステム開発を手がける企業では、取引先から認証取得を求められるケースも増えてきました。
国内の認証機関としては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会などが有名です。
業界を問わず、個人情報や機密情報を扱う企業にとって、無視できない存在になりつつあると言えるでしょう。
プライバシーマークとの違い
情報セキュリティに関する認証制度としては、プライバシーマークもよく比較対象に挙がります。
プライバシーマークが個人情報の保護に特化しているのに対し、ISO27001は個人情報に限らず、あらゆる情報資産を対象としている点が大きな違いです。
また、ISO27001は国際規格であるため、海外企業との取引において信頼性を示す材料としても活用しやすいという特徴があります。
自社の事業内容や取引先の要求に応じて、どちらの認証が適しているか検討することが大切です。
情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得によるメリットを解説していきます
続いては、認証取得によって得られるメリットを確認していきます。
取引先や顧客からの信頼性が向上する
ISMS認証を取得しているということは、第三者機関から情報管理体制のお墨付きを得ていることの証明になります。
これにより、取引先や顧客に対して安心感を与えられるでしょう。
特に大手企業や官公庁との取引では、認証取得が入札条件や契約条件になっているケースも珍しくありません。
新規取引や事業拡大のチャンスが広がる
認証を取得していることで、これまで参加できなかった入札案件に応募できるようになったり、新規顧客からの引き合いが増えたりすることがあります。
セキュリティ体制が整っている企業として選ばれやすくなるのは、大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。
特に大企業ほど、取引先選定の際にセキュリティ体制を重視する傾向が強いです。
社内の情報管理体制が整理される
認証取得のプロセスを通じて、社内に散らばっていた情報管理のルールが整理され、統一された基準のもとで運用できるようになります。
これまで属人的だった管理方法が仕組み化されることで、担当者が異動や退職をしても業務が滞りにくくなるでしょう。
認証取得そのものがゴールではなく、その過程で社内体制が整うことこそが、多くの企業にとって最大の副次的メリットだと言えます。
情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得の流れを解説していきます
続いては、実際に認証を取得するまでの流れを確認していきます。
準備段階でのリスクアセスメント
まず最初に行うのが、自社の情報資産を洗い出し、どのようなリスクが存在するかを分析するリスクアセスメントです。
情報資産には、顧客データベースのようなデジタル情報だけでなく、紙の書類や社員の知識といったものまで含まれます。
このリスクアセスメントの精度が、その後のISMS運用全体の質を左右すると言っても過言ではないでしょう。
審査機関による一次審査と二次審査
社内体制が整ったら、認証機関による審査を受けます。
審査は大きく分けて、文書体系を確認する一次審査と、実際の運用状況を確認する二次審査の二段階で行われます。
下記の表に、審査の流れをまとめました。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 準備 | リスクアセスメントの実施と規定文書の整備 |
| 一次審査 | 規定や文書がISO27001の要求事項を満たしているかを確認 |
| 二次審査 | 実際の現場で規定通りに運用されているかを確認 |
| 認証取得 | 審査に合格すると認証書が発行される |
| 維持審査 | 年に一度程度のペースで継続的に審査を受ける |
両方の審査を無事にクリアすることで、正式にISMS認証が付与される仕組みになっています。
認証取得後の更新審査
ISMS認証には有効期限があり、一般的には三年ごとに更新審査を受ける必要があります。
また、更新審査の間にも、毎年一度程度の維持審査が実施されるのが一般的です。
つまり、認証を取得したら終わりではなく、継続的に運用状況をチェックされ続けるということです。
この仕組みがあるからこそ、ISMS認証には高い信頼性が備わっていると言えるでしょう。
情報セキュリティマネジメントシステムの構築方法を解説していきます
続いては、実際に自社でISMSを構築する方法を確認していきます。
推進体制と適用範囲を決定する
まずは経営層を巻き込んだ推進体制を作ることから始めましょう。
情報セキュリティ責任者を任命し、各部署から担当者を選出することで、全社的な取り組みとして進めやすくなります。
同時に、前述した適用範囲の決定もこの段階で行っておくべきでしょう。
規定文書とマニュアルを作成する
次に、情報セキュリティ方針をはじめとする各種規定文書を作成していきます。
アクセス管理規定や、インシデント発生時の対応マニュアルなど、実務に直結する文書を整備することが求められます。
この段階で作成した文書は、審査の際にも重要な確認資料となるため、実態に即した内容にすることが欠かせません。
例えば、パスワードの変更周期や、外部記憶媒体の持ち出しルールなど、日常業務に直結する具体的な内容を盛り込むと、現場での運用がスムーズになります。
社員教育と運用の定着化を図る
規定を作っただけでは、情報セキュリティマネジメントシステムは機能しません。
全社員に対して定期的な教育や研修を実施し、ルールの意味と重要性を理解してもらう必要があります。
教育を通じて一人ひとりの意識が変わることで、初めて仕組みとして定着していくでしょう。
情報セキュリティマネジメントシステムを運用する際に気をつけたいポイントを解説していきます
続いては、運用フェーズで気をつけておきたいポイントを確認していきます。
形骸化を防ぐための内部監査
ルールを作っても、時間の経過とともに形骸化してしまうことは少なくありません。
そこで重要になるのが、定期的な内部監査です。
実際の運用が規定通りに行われているかをチェックし、ずれがあれば早めに是正することが大切でしょう。
インシデント対応力を高める
どれだけ対策をしていても、情報漏えいやサイバー攻撃といったインシデントの発生をゼロにすることは難しいものです。
だからこそ、万が一の際にどう対応するかを事前にシミュレーションしておくことが欠かせません。
対応マニュアルの整備だけでなく、実際に訓練を行っておくことで、いざというときの被害を最小限に抑えられるでしょう。
継続的な改善を意識する
情報セキュリティを取り巻く環境は、技術の進化とともに常に変化しています。
そのため、一度整えた仕組みに満足せず、常に最新のリスクに対応できるよう改善を重ねていく姿勢が求められます。
PDCAサイクルを回し続けることこそ、情報セキュリティマネジメントシステムを形骸化させない一番のポイントと言えるでしょう。
まとめ
今回は「情報セキュリティマネジメントシステムとは?仕組みも!(ISMS:ISO27001:認証取得:構築方法など)」というテーマで、基本的な仕組みから認証取得の流れ、構築方法まで解説してきました。
情報セキュリティマネジメントシステムとは、情報資産を守るための継続的な管理の仕組みであり、その国際規格がISO27001です。
認証取得には一定の労力がかかりますが、取引先からの信頼性向上やビジネスチャンスの拡大など、得られるメリットは決して小さくありません。
大切なのは、認証取得をゴールにするのではなく、その先の運用と改善を継続していくことです。
この記事が、自社のセキュリティ体制を見直すきっかけになれば幸いです。